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  • 2010.04.24 Saturday
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「最初の診療」質向上へ本腰 学ぶ医師増やせ 認定制度を充実 学術団体と日医 (産経新聞)

 患者を最初に診察する医師の「プライマリ・ケア(1次医療)」を充実させ、医師の「質」向上を分かりやすい形にする取り組みが4月から始まっている。3つの学術団体が合併して活動を一本化したほか、国内最大の医師組織「日本医師会」(日医)も医師の生涯学習制度を改定した。医師免許は一度取得すれば更新することがなく、患者側の医療不信の一因となってきた。「学ぶ医師を増やせ」をテーマにした取り組みで、医師の質への疑念を払拭(ふっしょく)できるか。(大谷卓)

 近畿のある総合病院に勤務する40歳代の小児科の男性医師は、知り合いの開業医の紹介で来院した子供を診て驚いたことがある。

 「風邪と聞いていたが、ぜんそくだ。しかも肺に傷がついているかもしれない」。すぐに治療を施した。大事には至らなかったものの、開業医には早く連絡するよう注意した。

 最初の診療が十分でない例は少なくない。「顔がむくんでいる」と連れてこられた男児が、腎臓疾患のネフローゼ症候群だったこともある。放置すれば腎不全につながる危険な病だ。最初にかかった病院では血液検査を行っていなかったという。プライマリ・ケアにあたった医師や看護婦らの知識や能力不足が原因だ。

 こうした失敗を防ごうと4月に発足した「日本プライマリ・ケア連合学会」(東京)は、日本プライマリ・ケア学会▽日本家庭医療学会▽日本総合診療医学会が合併して誕生した。

 合併の目的の一つが各自で設けていたプライマリ・ケアに関する認定制度の統一だ。当面、日本家庭医療学会のプログラムを基に「プライマリ・ケア専門医認定制度」を実施。専門にかかわりなく臓器別の診断▽幼小児期と終末期のケア、患者とのコミュニケーション能力▽患者やその家族、地域医療にかかわれるかなどを問い、5年ごとに更新する。

 一方、日医も独自に行う医師向け生涯学習制度を変更。これまで医師会誌の感想文などで取得できた単位に学習を義務付け、1時間以上を1単位として30単位の取得を必要とした。また幅広く最新の知識と診療能力、医療倫理を問うためのカリキュラム取得も要求してハードルを上げた。日医生涯教育課は「医師が学ぶ姿を一般に見える形にできるはず」とする。

 新しい連合学会の副理事長で、東京・台東病院の山田隆司病院長は「学ぶ医師を増やす努力が医学界に求められている。患者が相談できる『かかりつけ医』を増やせば、医療への安心感も高まる」と話している。

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 安藤被告は持病で入院中のため出廷しなかった。 

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 航空自衛隊・防府南基地(山口県防府市)に、陸海空を通じ自衛隊初の女性基地司令として1日付で就任した柏原敬子1等空佐(53)が12日、同基地で着任記者会見を開き、「今まで自衛隊に関心のなかった人たちにも親しみを持ってもらえるよう積極的にPRしたい」と述べた。

 柏原司令は同基地の航空教育隊司令も兼任し、1700人のトップに立つ。会見では「他人とのふれあいの大切さを実感できる教育を進め、たくましい隊員に育てたい」と話した。また女性自衛官という立場について「今は男女に開けた組織。目標を高く持って」と後進にエールを送った。

 柏原司令は大阪市出身。関西学院大社会学部を卒業後の昭和54年に入隊し、空幕服務室長や航空総隊司令部総務部長などを歴任。合気道は初段の腕前で、大学時代には全国大会で準優勝したという。

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幻の「舛添副総裁」…打診しようにも連絡つかず(読売新聞)

 自民党執行部が反執行部の代表格の舛添要一・前厚生労働相を党副総裁に充てる人事方針をいったん固めたものの、「幻」に終わっていたことが分かった。

 党幹部によると、副総裁就任を舛添氏に打診しようとしたが、連絡がつけられずにいるうちに、舛添氏が「一切の役職に就かない」と記者団に宣言したことなどから、断念したという。

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菅原文太氏が河村市長を応援=市議会解散問題で−名古屋市(時事通信)

 俳優の菅原文太氏(76)が5日、減税条例や市議の定数・報酬削減問題などをめぐり、市議会と対立する河村たかし名古屋市長を応援するため、同市役所を訪れ、議会の解散請求(リコール)のための署名活動に全面的に協力する意向を表明した。
 市長と共に記者会見した菅原氏は「市民税の減税は市民にとって歓迎すべきことで、市長の意見に賛同する」と強調。36万5000人分余りが必要な署名集めへの協力を約束した。菅原氏は、以前に河村市長とラジオ番組で共演して意気投合したという。 

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「真実語る契機見逃す」=再発防止へ全国に「本部係」−足利事件検証結果・最高検(時事通信)

 再審無罪が確定した足利事件について、最高検は1日、捜査や公判での問題点の検証結果を発表した。逮捕直後の拘置尋問で、菅家利和さん(63)が裁判官に「答えたくありません」と容疑を認めなかったことを明らかにし、「真実を語る重要な契機を見逃した」とするなど、虚偽の自白を見抜けなかったことを最大の問題点として挙げた。
 検証結果は、警察と同様に、誤認の原因を「DNA型鑑定を過大評価し、自白の吟味が不十分だった」と総括。再発防止策として、凶悪事件を担当する「本部係」を全国の検察庁に置くとした。
 捜査時のDNA型鑑定について、手順や技量に特別の問題はなかったする一方、鑑定データの大半が失われ、検証が困難となった点に反省が必要と指摘した。
 担当検事は起訴までに、鑑定の精度を1000人中約8.3人と理解していたが、根拠としたサンプル調査の人数が190人にすぎなかったことを把握していなかったと指摘。その後サンプル数を大幅に増やした再調査の結果、精度は1000人中35.8人に低下したことが判明した事実を挙げ、鑑定を決定的な証拠と過大評価したことが誤認の原因となったとした。
 虚偽の自白については、菅家さんの供述が変遷したことや、自白を裏付ける証拠がなく、犯人性を否定する証拠の検討も不足していた点などから、信用性の吟味が不十分だったと結論付けた。
 宇都宮地裁の再審判決で「違法」と認定された起訴後の取り調べについては、「余罪を見極めるためだった」と違法性を否定。「公判中の事件の取り調べと受け止められてもやむを得ない面もあった」と指摘するにとどめた。 

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<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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<水俣病>和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が28日の原告団総会で熊本地裁の和解案受け入れを決め、3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は決着へ向かうことになった。ただ、「ノーモア・ミナマタ」を掲げて4年半にわたる裁判を闘った原告らは、和解案受け入れの決断に複雑な思いもにじませた。【西貴晴、結城かほる】

 ◇国は真に誤っていない/生きているうちの救済を

 「反対の方は挙手を」。総会が開かれた熊本県水俣市総合体育館。原告1050人の中で、第1陣原告の男性(83)だけが手を挙げた。「原因企業のチッソや国が、真に患者に謝っているとは思えなかった」からだ。

 男性は戦前に水俣に移り住み、旧国鉄水俣駅で働いて定年を迎えた。手足の感覚障害や耳鳴りはあったが、検診を受けそれが水俣病の代表的症状と知ったのは提訴直前。症状が明確だったこともあり、第1陣に入った。

 「チッソと、被害拡大を防がなかった国や熊本県に心から謝ってほしい」。男性が裁判にかけた思いだ。しかし今回の救済策は「水俣病問題の最終解決」を掲げ、男性には一時金などで過ちにふたをしようとしているようにも映った。「被害者の命が軽んじられていることが悔しい」。総会後、男性は語った。

 水俣市の南アユ子さん(66)は採決を棄権した。国は当初、チッソが水銀排出を止めた1968年までに救済対象を限った。2月の和解協議で子どもが母胎内にあった期間を考慮し「69年11月生まれ」まで延ばすことになり69年6月生まれの次女(40)は救済対象になった。

 だが、出生年で救済から漏れる可能性のある原告はまだ12人いる。「裁判を闘ってきたのは全員救済を求めるため。子供たちの代がすべて救われないのでは支援者にも申し訳なく、賛成できなかった」

 一方、別の第1陣原告の男性(75)は賛成に手を挙げた。患者会の原告2123人中、既に55人が亡くなった。「和解を拒否して判決を待てば、亡くなる会員も増える」と。

 前回95年の政治決着時、男性は水俣市内にあるチッソの取引先会社に勤めていた。救済対象者を判定する検診当日、会社に「検診に行く」と言い出せなかった。悔しさが募り、不知火患者会の提訴を聞いて自ら加わった。

 何度も法廷に出て、解決を訴えるビラ配りもした。今回の救済内容に、完全に納得しているわけではない。しかし「ようやく和解にこぎ着けた。判決を待てば、私も生きているか分からない。ここで決着するしかない」。苦渋の決断を語った。

 ◇「まだ油断できない」…関西の原告ら思い複雑

 今回の和解案受け入れについて、大阪地裁に同様の訴訟を提訴している「水俣病不知火患者会」近畿支部の浦田建国(たてくに)支部長(69)=大阪府岬町=は「和解案受け入れは評価したい。しかし大阪地裁ではまだ和解勧告が出ておらず、国が相手なので油断できない」と話した。

 一方、現在も行政上の患者認定を求めて熊本地裁で係争中の川上敏行・水俣病関西訴訟原告団長(85)=東大阪市=は「最高裁判決では患者と認められたが、行政は40年間も放置した。患者と認めてほしいという訴訟を起こした意味を考えると、今回の金銭での和解には割り切れない思いもある」と語った。【日野行介】

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社員のひげ「身だしなみ違反せず」=郵便事業会社に支払い命令−神戸地裁(時事通信)

 ひげを生やしていることを理由に人事評価を下げたのは人権侵害などとして、郵便事業会社灘支店社員芝英機さん(58)が同社に約160万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が26日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「ひげは会社の身だしなみ基準には違反しない」とし、同社に37万円余の支払いを命じた。
 芝さんは鼻の下と口の下にひげを生やしている。 

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 177を利用するには通話料が必要だが、NTT東日本は「気象庁が作成した情報を提供するサービスである」として、更新が停滞した時間帯の利用者への通話料返還は行わないことを明らかにした。今後、気象庁に再発防止を申し入れるという。 

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